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1. 蕨市議会 2022-12-01
   令和　４年１２月総務常任委員会−12月01日-01号

   
   取得元: 蕨市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-20
   令和　４年１２月総務常任委員会−12月01日-01号令和　４年１２月総務常任委員会 　　　　　　　　　　　　　　総務常任委員会記録 １．開会日時　　　令和４年１２月１日（木）　　午前１０時００分 ２．開会場所　　　市役所仮設庁舎委員会室 ３．出席委員　　　大石圭子　委員　　　　　　三輪かずよし　委員 　　　　　　　　　古川　歩　委員　　　　　　鈴木　智　委員 　　　　　　　　　榎本和孝　委員　　　　　　根本　浩　委員 ４．欠席委員　　　なし ５．事務局職員　　次長　　　津田伸一　　　　庶務係長　田中大介 ６．説明のため　　市長　　　頼高英雄　　　　理事　　　佐藤慎也 　　出席した者 　（総務部）　　　部長　　　阿部泰洋　　　　庶務課課長赤羽　悟 　　　　　　　　　人事課課長平塚　悟　　　　政策企画室室長
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤則之 　　　　　　　　　財政課課長白鳥幸男　　　　政策企画室室長補佐 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　島田雅也 　　　　　　　　　庶務課課長補佐　　　　　　人事課人事研修係長 　　　　　　　　　　　　　　上村亜希子　　　　　　　　南　将寛 　（選管・監査事務局） 　　　　　　　　　局長　　　伊藤浩一　　　　係長待遇　小林紘子 ７．会議に付し　　議案第４１号　蕨市個人情報の保護に関する法律施行条例 　　た事件　　　　議案第４２号　蕨市将来ビジョン審議会条例 　　　　　　　　　議案第４３号　市長及び副市長の諸給与支給条例及び蕨市教育 　　　　　　　　　　　　　　　　委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改 　　　　　　　　　　　　　　　　正する条例 　　　　　　　　　議案第４４号　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　議案第４５号　蕨市議会議員及び蕨市長の選挙における選挙運 　　　　　　　　　　　　　　　　動用自動車の使用等の公営に関する条例及び蕨 　　　　　　　　　　　　　　　　市議会議員及び蕨市長の選挙におけるビラの作 　　　　　　　　　　　　　　　　成の公費負担に関する条例の一部を改正する条 　　　　　　　　　　　　　　　　例 ８．審査の内容　（１）開会時刻　１２月１日　午前１０時００分 　　及び結果　　（２）閉会時刻　１２月１日　午前１０時３９分 　　　　　　　　（３）審査の経過概要及び結果 議案第４１号　蕨市個人情報の保護に関する法律施行条例 ◆鈴木　委員　　今、政府主導で様々な行政デジタル化が進められている。デジタル化そのものについては否定するものではないが、現在行われている中では例えば匿名化するとはいえ、個人情報を本人の同意なしに第三者に提供する仕組みが設けられ、自治体にもその外部提供に関わる仕組みを導入するなど懸念すべき事項が多いと感じている。本条例案に関わる個人情報保護に関する法律改正については、まさにそうした中で出されてきたものであり、蕨市として法の規定により対応せざるを得ないという部分は承知しているが、今後どのような姿勢でこの課題に取り組むかが市として問われるだろうという認識を持っている。それを前提に３点ほどお聞きをしたい。 　まず１点目は、現行制度との比較で規定や取り扱いについて、今後違いが出てくるのかどうかお聞きをしたい。 　２点目は、一連のデジタル化における個人情報の取り扱いという部分で本市の見解、対応はどのようになっているのか。匿名加工情報制度いわゆるオープンデータ化と言われるような対応等について、情報連携、オンライン結合について本市の対応、また見解についてお伺いをしたい。 　３点目は、今後こうしたことが国の動きとしても進んでくる中で、個人情報については地方自治体としてもより慎重に取り扱うといった独自の検討や対応も必要になるという見解を持っているわけだが、この点に関する本市の見解をお聞きしたいと思う。 ◎赤羽　課長　　１点目の今回の制度改正についてだが、全国的に地方公共団体で持っていた個人情報保護条例を廃止して、法律の施行に伴う条例の整備をするという中で、蕨市においても現行の市民サービスの水準を維持するということを念頭に法律の規定の範囲内において、必要最小限の制度変更にとどめたいという方針である。法律の規定の範囲内ということで、今まで例えば市条例で規定しており実施出来ていた事項ということで、２点目にも関係してくるかと思うが、いわゆるオンライン結合と言われているようなもの、今までは審議会に諮り、条例に規定をおくということで諮問していたが、今後は全国的に一律で変更になり出来なくなるということもある。 　２点目のオープンデータ化やオンライン結合に関する本市の見解については、利活用を進めたい国の方針ということで、今回共通ルールとして法律が定められて独自に市のルールというのが適用出来ないという部分で、裁量の範囲というのが非常に限られる状況である。今回のオープンデータ化については、義務化が政令指定都市や県なので、今回は見送りであるが、懸念をお持ちの市民の方もいると思うので、市としては令和５年４月から政令指定都市などで導入される状況を注視していきたいと思っている。また、法の枠内とはいえ、少しでも何かよい方向というものを探求していくべきと思っている。オンライン結合に関しては、現制度下では、審議会への諮問に当たって個人情報の保護措置を十分行うという旨を説明して、特に必要があると認めてもらい実施していったところである。今後は諮問等が出来ないことになるが、情報セキュリティを含め安全管理措置に関して、一層留意をして安全性を担保していきたいと考えている。 　３点目の市独自の対応については、法の枠内ということで、難しいところというのは多々あると思うが、例えば行政機関の匿名加工情報というものについても、国のほうでは情報を作成するに当たって、作成の全部または一部を委託することが出来るというようなガイドラインがある。市で直接行うケースや委託するというケースが考えられるが、そういったことも安全性の担保についてどういうやり方がふさわしいのかを市の判断でできるというところもあるのでそういった探求心を持って研究し、丁寧に実務に当たっていきたいと思っている。 ◆鈴木　委員　　国の進めている方向性の中で多くの懸念があり、市民の中にも心配があるという点を認識してもらっているのはよかったと思う。他市の事例で地方自治体に何ができるのかというところを積極的に受け止めて、既にいろいろな検討に入っている自治体もあると聞いているのでそうした事例も踏まえながら、蕨市として対応していただくことを要望する。 　以上、質疑応答後、討論はなく、採決の結果、全員異議なく、本会議において原案のとおり可決すべきものと決しました。 議案第４２号　蕨市将来ビジョン審議会条例 ◆榎本　委員　　公募委員について、いつもいるような方とかではなく広く市民の方、いろいろな考えを持つ方が応募してくれるような募集方法についてはどのような考えか。また、可決された後のスケジュールはどうなっているのか。 ◎佐藤　室長　　公募委員については、蕨市審議会等の委員の公募に関する運用マニュアルを平成26年に作成しており、その中では公募の方法として１ヶ月程度の募集期間を設け、広報紙の掲載やホームページの掲載、またチラシ・ポスターを各公共施設に掲載するということになっている。審議会等の内容によって興味、関心のある市民の方も変わってくる。今回は市の将来ビジョンなので、幅広く市民の方に関心を持ってもらうために、マニュアルでは例えば公民館や図書館というようなことが例示されているが、いろいろな施設を考えている。 　スケジュールに関しては、令和５年４月後半から７回程度の審議会開催を予定しており、10月後半を目途に答申をまとめてもらう予定としている。公募については令和５年２月ごろを予定しているが、実際の審議会については令和５年４月から毎月１回程度将来構想の素案などを検討していき、８月から９月ごろにパブリック・コメントを実施し、10月後半の第７回目で答申をもらうよう考えているところである。そちらを踏まえて素案としてまとめ、パブリック・コメントを行った後、将来構想については令和５年12月定例会において審議してもらうような予定となっている。 ◆鈴木　委員　　審議会委員は市議会議員、市政について優れた識見を有する者、公募による市民とあるが、それぞれの人数配置について改めて説明いただきたい。また先ほど幅広い世代からの選出という方向は示されたが、女性委員の割合はどうか。あともう１点は、今後10年にわたる将来ビジョンなので、若い世代の声を反映させるというような視点で、対応等を考えているかお聞きしたい。 ◎佐藤　室長　　審議会委員の基準だが、現在の想定としては市議会議員５名、学識経験者２名、公募の方３名、また各分野の団体等からの推薦の方８名程度ということで想定している。公募委員の方も含め若い世代については積極的に選定できるように努めていきたいと考えているが、この審議会以外の場でも若者の意見を聞く場として若者ミーティングを近々開催するなど若者の意見聴取の機会を設けていく予定としている。最後に女性委員の構成割合についての考え方だが、審議会等への女性の登用促進要綱の趣旨等も踏まえて十分配慮を行っていきたいと考えている。 ◆三輪　委員　　第３条の審議会の会長及び副会長について、委員の互選によって定めるということになっているが、初めてこの審議会に呼ばれてきた方がどの人がどういう立場の人かを把握が出来ない中で、互選をするということは不可能だろうと思う。恐らく今までもいわゆる有識者の方に、内々で会長なり副会長をお願いするということで進めてきているのではないかなと思う。それが悪い事とは思わないが、文言との整合性がとれないと思う。今ここですぐどうしろとは言わないが、「一定の見識を持った人を推薦し、皆さん方に了解をとって決定する」というような内容にしないと、この文言では例えば公募の方が私やりますと言った場合に、極端なことを言うと収拾がつかなくなる可能性もあるような気がするので、もう少し実態に即した文言に変えたほうがいいのではないかと思うがどうか。 ◎佐藤　室長　　基本的にはこういった書き方というのが一般的というところはあるが、実態として有識者の方、学識経験の方が会長になることが多いということで確かにそういった実態の部分というところも確かにあるのかなとは思う。今後の書き方については考えさせていただきたい。 　以上、質疑応答後、討論はなく、採決の結果、全員異議なく、本会議において原案のとおり可決すべきものと決しました。 議案第４３号　市長及び副市長の諸給与支給条例及び蕨市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例 　本案については、質疑、討論はなく、採決の結果、全員異議なく、本会議において原案のとおり可決すべきものと決しました。 議案第４４号　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 ◆榎本　委員　　給料月額について初任給及び若年層を改定し平均0.3％引き上げるということだが、これは公布の日から施行し、令和４年４月１日から適用ということで、適用日からの分をいつ支給するのか。２点目は住居手当について現在の受給者数と全体の何％ぐらいの方が受給されているのか。 ◎平塚　課長　　まず１点目の給料月額の遡及分をいつ支給するかについては、令和５年１月の給料支給の際にあわせて増額分を支給する予定である。次に２点目の住居手当については、一般会計と特別会計に属する職員数は488人、支給を受けているのが218名である。割合は44.7％の職員が持ち家に係る住居手当を受給している。 ◆榎本　委員　　持ち家についてだが、市内や近隣に住んでもらったほうが、災害時とかにもすぐに駆けつけてもらうことができてありがたいが、一方で仕事の区切りがなくなるというか仕事が終わっても仕事の続きのような感じになってしまうというのがあるかもしれない。できれば市としても近くに住んでもらったほうがいいと思うが、それに対して何かインセンティブの考えはどうか。 ◎平塚　課長　　確かに災害等もあるので、市内もしくは近隣に職員が住んでもらえるということはありがたいと認識をしている。一方で給与については基本的には国家公務員の給与制度に準じており、今のところ、近隣自治体等においても住居手当を市内もしくは近隣に住んだ職員に対するインセンティブというのは、聞いていないので、他の団体の状況等も調査し検討はしていきたいと思うが、今のところは検討していない状況である。 　以上、質疑応答後、討論はなく、採決の結果、全員異議なく、本会議において原案のとおり可決すべきものと決しました。 議案第４５号　蕨市議会議員及び蕨市長の選挙における選挙運動用自動車の使用等の公営に関する条例及び蕨市議会議員及び蕨市長の選挙におけるビラの作成の公費負担に関する条例の一部を改正する条例 ◆榎本　委員　　ポスター代についてだが、　過去の収支報告書を閲覧したが、上限あるいはそれに近い請求をする人もいた。本会議でもあったとおり技術も進んで安くできるところはいくらでもある。各候補は自らが議員になって市政の無駄遣いのチェックを果たしていこうという中で、そういうはことないと思うが、現状では自らの懐が痛むわけでもないので、業者に上限額で請求してもらい、それをそのまま支払うという状況になっていると思うが、それについて見解はあるか。 ◎伊藤　事務局長　　ポスター代については前回実施した内容等を見ると、上限の方から最低では25万円程度の範囲での請求ということもあるので、これはそれぞれその候補者の方々が、やはりこの趣旨を理解した上で必要な経費として上げてくると私どもは理解しているので、それに応じて対応させてもらいたいと考えている。 ◆三輪　委員　　ポスターの話に関連してお聞きしたいのだが、上限から最低までかなり開きがあるようだが、全体的な執行率とするとどのぐらいの金額になるのか ◎伊藤　事務局長　　執行率として今手元に数字はないが、基本的に上限が当時でいうと44万円程度ということであったので、最高限度額で請求された方が、一、二名程度ということになっていて、下限で25万円の間となっている。今、執行率の計算が出来ないので、もし必要であれば後ほど、数字はお渡ししたいと思う。 ◆三輪　委員　　この条例について、国のほうから指針が出てから、選挙管理委員会として協議をされた経過があるか。 ◎伊藤　事務局長　　この案件に関しては選挙管理委員会の中で取り上げて協議はしていない。今後これに基づいて、選挙管理委員会で定めている規定、様式等が主だが、そういったものを変更することを議題として協議をしていくという予定になっている。 ◆三輪　委員　　選挙管理委員会の方々は市民の代表的な部分もあるので、そういった方の意見も一度聞く必要があるのではないかなと思うがどうか。 ◎伊藤　事務局長　　これについては、事前に協議は行っていないが、情報提供として私のほうから、こういった内容での条例改正というものを考えていて進めているという説明をさせてもらっている。過去の例からしてもこれについては、本会議のほうでも答弁しているように、国に準じて基準を見直しているという経緯もあるので、その辺で説明をしていることになっている。 ◆三輪　委員　　例えば昨日の質疑で中野議員から、会津若松市のポスター代の話があったが、福島県と埼玉県でそんなに差があるのかなと思うぐらい福島県のほうが安いわけである。これはやっぱりどこかに問題があるのではないかという気もする。また、これは自分の経験だが、市議会議員の選挙に初めて出たときに、印刷屋さんにポスターをお願いしたら、一緒にお礼用の挨拶状も作らなければならないのではないかという話が来た。私はそういうものは必要ないとお断りしたが、議員によってはそういうものもセットで請求がされているのではないかという危惧がある。そういうことも少し今後精査しないと純然たるポスター代だけであればいいが、本来であれば自分が選挙資金の中で、支払わなければならないものをそこに乗せて請求している方もいたのかなという気がする。印刷屋さんのほうが、一緒にそれもというようなことを言っているということは、そういう方もいたというふうなことだろうと思う。そういうことを考えると、無理に安くしろとは言わないが、これも全部税金なので、もう少し慎重に価格設定をするべきではないかなと思う。お金の使い方については、もう少し慎重に対応していくべきではないかなと思うがいかがか。 ◎伊藤　事務局長　　まず価格の設定についてだが、これはあくまでも限度額ということで、その限度額を示す根拠というのがなかなか１自治体で、実勢等を考慮して、なおかつ市民の理解を得られるような基準をつくるというのは非常に難しいので、やはり国に準じた形で設定をするというのが妥当であるというのがまず基本的な考えである。その中で、今の話が実態としてあったということだが、そこについてはきちんとした請求をしてもらうというのが、基本になるかと思うし、我々のほうとしてもちろん可能な限りはその請求内容について精査し、きちんとした請求として、公費負担していきたいと考えている。 ◆三輪　委員　　今ポスター代だけの話をしているが、かつてガソリン代についても情報公開で調べてみたら、１日に２回給油していた。距離からいうとおかしいのではないかということで問題になったことがあり、その方は最終的に疑義が生じるのであれば全額自分で払うと請求はしなかったという経緯があった。結局まだ余裕があるから使えるものは使ってしまおうかという人が若干いたということなのかなと思う。そういう事で言うと、適正な上限額を設けておくべきではないかと思う。例えば、選挙でガソリン代が限度も越して自分で払っているような状況であれば、それは上限を上げていくという必要があると思うが、余裕があるのであれば国に従う必要がないのではないかなというふうに思う。そういった意味でいうと先ほど言ったように、選挙管理委員会の方々にもそういった視点で検討を加えていただく必要があるのではないかなと思うので、今後ぜひ検討いただきたいというふうに要望する。 　以上、質疑応答後、討論に入り、 ◆榎本　委員　　本案に反対の立場で討論する。選挙公営については、お金がない人でも立候補出来、立派なシステムであるとは思う。しかし、なかでも特にポスター代については、税金の無駄遣いや不正の温床となり得るので、今回の限度額引上げについては反対をする。 　以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数をもって、本案については、本会議において原案のとおり可決すべきものと決しました。 上記のとおり相違ありません。 令和４年１２月　１日 総務常任委員会 　　　　　委員長　　大　石　圭　子...